有報情報

#1 事業等のリスク

(8)在庫の評価減による影響について
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9)模倣品の出現による影響について

2024/08/28 13:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/08/28 13:57

#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による商品・製品等の評価減額の処理

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,713,000	11,713,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	11,713,000	11,713,000	-	-

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産合計は、148億7千3百万円(前連結会計年度末113億4千5百万円)となり前連結会計年度末に比べ35億2千8百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加4億8百万円、商品及び製品の増加10億5千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億3千7百万円、建物及び構築物(純額)の増加4億4千7百万円、投資有価証券の増加7億7千4百万円等によるものです。
(負債及び純資産)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2024/08/28 13:57

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	989,817	1,722,077
製品	632,915	950,104

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2024/08/28 13:57

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,700,164	2,756,060
仕掛品	304,330	506,632

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法(いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2024/08/28 13:57

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2024/08/28 13:57

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/08/28 13:57