構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2016/08/30 16:03

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	368,054千円	358,952千円
土地	680,793千円	680,793千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の資産合計は、61億9千2百万円(前連結会計年度末63億2千1百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円減少しました。この主な要因は、流動資産においては現金及び預金の減少3千2百万円、商品及び製品の増加9千8百万円等によるものであり、固定資産においては、投資有価証券の減少1億2千8百万円、建物及び構築物の減少5千3百万円等によるものであります。
②負債

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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