#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/29 12:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、113億4千5百万円(前連結会計年度末99億7千2百万円)となり前連結会計年度末に比べ13億7千2百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億4千1百万円、受取手形及び売掛金の増加2億2千8百万円、商品及び製品の増加4億6千万円、原材料及び貯蔵品の増加1億8千3百万円、建物及び構築物(純額)の増加4千2百万円、投資有価証券の増加2億4千6百万円等によるものです。
(負債及び純資産)
負債合計は、16億1千8百万円(前連結会計年度末14億5千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億2千万円、未払金の増加1億9百万円等によるものです。純資産合計は、97億2千6百万円(前連結会計年度末85億1千4百万円)となり前連結会計年度末に比べ12億1千2百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億6千6百万円、自己株式処分差益1億5千5百万円等によるものです。
2023/08/29 12:50
#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2023/08/29 12:50
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度366,450千円、104千株、当連結会計年度364,822千円、521千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/08/29 12:50
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6)重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2 当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。
期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式521,175株を含めております。
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