#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/08/28 13:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、148億7千3百万円(前連結会計年度末113億4千5百万円)となり前連結会計年度末に比べ35億2千8百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加4億8百万円、商品及び製品の増加10億5千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億3千7百万円、建物及び構築物(純額)の増加4億4千7百万円、投資有価証券の増加7億7千4百万円等によるものです。
(負債及び純資産)
負債合計は、42億3百万円(前連結会計年度末16億1千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ25億8千4百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加17億6千万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3億9千7百万円、繰延税金負債の増加1億5千5百万円、未払金の増加1億3千万円、社債の増加4千3百万円等によるものです。
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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度364,822千円、521千株、当連結会計年度364,538千円、520千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6)重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。
期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式520,769株を含めております。
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