有価証券報告書-第87期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の帳簿価額は366,450千円、株式数は104千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分)
当社では、販売チャネルの多様化により、物流費用のうち販売費とすべきものが増加してきたことから、2021年6月1日付の経営組織体制変更により販売活動に係る物流部門を区分することといたしました。
これに伴い、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が134,713千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が134,713千円増加しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の帳簿価額は366,450千円、株式数は104千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分)
当社では、販売チャネルの多様化により、物流費用のうち販売費とすべきものが増加してきたことから、2021年6月1日付の経営組織体制変更により販売活動に係る物流部門を区分することといたしました。
これに伴い、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が134,713千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が134,713千円増加しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。