有価証券報告書-第81期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
借入金は運転資金(主として短期借入金)及び設備投資資金(長期借入金)として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、すべて固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る外貨建ての営業債務について、その円換算額を確定するため並びに将来の為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに基づいて行っており、その契約にあたっては、信用リスクを軽減するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:千円)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
借入金は運転資金(主として短期借入金)及び設備投資資金(長期借入金)として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、すべて固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る外貨建ての営業債務について、その円換算額を確定するため並びに将来の為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに基づいて行っており、その契約にあたっては、信用リスクを軽減するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 443,108 | 443,108 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,187,091 | 1,187,091 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 676,324 | 676,324 | - |
| 資産計 | 2,306,524 | 2,306,524 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 565,771 | 565,771 | - |
| (2) 短期借入金 | 622,141 | 622,141 | - |
| (3) 未払法人税等 | 267,796 | 267,796 | - |
| (4) 長期借入金 | 378,145 | 377,266 | △878 |
| 負債計 | 1,833,854 | 1,832,976 | △878 |
当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 410,554 | 410,554 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,200,782 | 1,200,782 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | - | ||
| その他有価証券 | 548,950 | 548,950 | - |
| 資産計 | 2,160,287 | 2,160,287 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 586,228 | 586,228 | - |
| (2) 短期借入金 | 271,999 | 271,999 | - |
| (3) 未払法人税等 | 195,444 | 195,444 | - |
| (4) 長期借入金 | 431,692 | 430,185 | △1,506 |
| 負債計 | 1,485,364 | 1,483,858 | △1,506 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年5月31日 | 平成28年5月31日 |
| 非上場株式 | 32,670 | 31,670 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 443,108 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,187,091 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,630,200 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 410,554 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,200,782 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,611,337 | ― | ― | ― |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 622,141 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 186,528 | 108,082 | 46,055 | 27,720 | 9,760 |
| 合計 | 622,141 | 186,528 | 108,082 | 46,055 | 27,720 | 9,760 |
当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 271,999 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 216,080 | 125,457 | 51,655 | 38,500 | ― |
| 合計 | 271,999 | 216,080 | 125,457 | 51,655 | 38,500 | ― |