有価証券報告書-第84期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度(積立型と非積立型の併用)を設けておりましたが、2014年4月1日に確定給付企業年金制度(積立型)に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度(中退共)にも加入しております。
このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度(非積立型)を設けております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度(積立型と非積立型の併用)を設けておりましたが、2014年4月1日に確定給付企業年金制度(積立型)に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度(中退共)にも加入しております。
このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度(非積立型)を設けております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高(千円) | 138,689 | 109,279 |
| 退職給付費用(千円) | 22,793 | 21,175 |
| 退職給付の支払額(千円) | △4,480 | △2,519 |
| 確定給付企業年金制度への拠出額(千円) | △47,723 | △48,436 |
| 退職給付に係る負債の期末残高(千円) | 109,279 | 79,498 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年5月31日) | 当連結会計年度 (2019年5月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務(千円) | 298,591 | 319,386 |
| 確定給付企業年金制度による年金資産(千円) | △171,549 | △220,728 |
| 中小企業退職金共済制度による給付相当額(千円) | △64,405 | △68,982 |
| 62,637 | 29,675 | |
| 非積立型制度の退職給付債務(千円) | 46,642 | 49,822 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 109,279 | 79,498 |
| 退職給付に係る負債(千円) | 109,279 | 79,498 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 109,279 | 79,498 |
(3)退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用(千円) | 22,793 | 21,175 |
| 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円) | 3,855 | 3,720 |
| 退職給付費用(千円) | 26,648 | 24,895 |