有価証券報告書-第83期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
(1)	流動 繰延税金資産・負債
	未払事業税		10,255千円		10,354千円
	賞与引当金		32,438千円		31,044千円
	貸倒引当金		1,435千円		1,753千円
	たな卸資産評価損		134,620千円		146,051千円
	その他		17,460千円		9,586千円
	計		196,209千円		198,790千円
	評価性引当額		△130,620千円		△116,996千円
	合計		65,589千円		81,793千円
(2)	固定 繰延税金資産・負債
	長期未払金		1,713千円		1,713千円
	少額減価償却資産		420千円		80千円
	資産除去債務		1,156千円		1,156千円
	退職給付引当金		42,276千円		33,225千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		3,060千円
	固定資産圧縮積立金		△79,371千円		△74,856千円
	その他有価証券評価差額金		△134,540千円		△156,248千円
	その他		3,054千円		3,461千円
	計		△162,230千円		△188,407千円
	評価性引当額		△9,689千円		△10,244千円
	合計		△171,919千円		△198,651千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

		前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
	法定実効税率	30.8%		―
	(差異原因)
	住民税均等割	0.2%		―
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		―
	受取配当金等益金に算入されない項目	△0.1%		―
	評価性引当額の増減	△6.5%		―
	実効税率変更による差異	―%		―
	その他	△0.1%		―
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。