有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定し、投機目的の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、営業部門と管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式および債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。株式につきましては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、随時、取引先企業の状況を把握するとともに上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。債券につきましては、社債を満期保有目的で保有しておりますが、資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象とし、同一発行体への信用リスクの集中を制限しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
(注) 1.「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.以下の非上場株式及び子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当事業年度(2022年9月30日)
(注) 1.「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定し、投機目的の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、営業部門と管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式および債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。株式につきましては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、随時、取引先企業の状況を把握するとともに上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。債券につきましては、社債を満期保有目的で保有しておりますが、資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象とし、同一発行体への信用リスクの集中を制限しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 712,100 | 712,100 | ― |
| 資産計 | 712,100 | 712,100 | ― |
(注) 1.「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.以下の非上場株式及び子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前事業年度 (2021年9月30日) |
| その他の有価証券(非上場株式)(千円) | 12,986 |
| 子会社株式(千円) | 4,650 |
当事業年度(2022年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 501,077 | 499,890 | △1,187 |
| その他有価証券 | 763,005 | 763,005 | ― |
| 資産計 | 1,264,082 | 1,262,895 | △1,187 |
(注) 1.「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 当事業年度 (2022年9月30日) |
| その他の有価証券(非上場株式)(千円) | 12,986 |
| 子会社株式(非上場株式)(千円) | 4,650 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 6,279,845 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 270,273 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 13,425,994 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,976,113 | ― | ― | ― |
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 6,793,722 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 20,508 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 14,814,985 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 500,000 | ― | ― |
| 合計 | 21,629,215 | 500,000 | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 763,005 | ― | ― | 763,005 |
| 資産計 | 763,005 | ― | ― | 763,005 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | 499,890 | ― | 499,890 |
| 資産計 | ― | 499,890 | ― | 499,890 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。