川岸工業（5921）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年9月30日: 8886万
2009年9月30日 -7.5%: 8220万
2010年9月30日 -29.97%: 5756万
2010年12月31日 -74.42%: 1472万
2011年3月31日 +296.49%: 5839万
2011年6月30日 -73.71%: 1535万
2011年9月30日 +189.6%: 4446万
2011年12月31日 -74.08%: 1152万
2012年3月31日 +302.65%: 4639万
2012年6月30日 -74.94%: 1162万
2012年9月30日 +294.27%: 4584万
2012年12月31日 -80.9%: 875万
2013年3月31日 +292.91%: 3440万
2013年6月30日 -74.96%: 861万
2013年9月30日 +294.93%: 3401万
2013年12月31日 -75.32%: 839万
2014年3月31日 +289.42%: 3270万
2014年6月30日 -73.87%: 854万
2014年9月30日 +529.21%: 5376万
2014年12月31日 -69.19%: 1656万
2015年3月31日 +296.39%: 6565万
2015年6月30日 -74.36%: 1683万
2015年9月30日 +376.54%: 8021万
2015年12月31日 -54.03%: 3687万
2016年3月31日 +642.17%: 2億7369万
2016年6月30日 -90.57%: 2579万
2016年9月30日 +269.04%: 9520万
2016年12月31日 -44.92%: 5243万
2017年3月31日 +410.45%: 2億6764万
2017年6月30日 -88.41%: 3103万
2017年9月30日 +230.95%: 1億270万
2017年12月31日 -13.82%: 8850万
2018年3月31日 +216.7%: 2億8030万
2018年6月30日 -93.07%: 1942万
2018年9月30日 +474.78%: 1億1164万
2018年12月31日 -39.55%: 6749万
2019年3月31日 +234.64%: 2億2585万
2019年6月30日 -93.29%: 1516万
2019年9月30日 +294%: 5973万
2019年12月31日 -1.61%: 5877万
2020年3月31日 +238.48%: 1億9895万
2020年6月30日 -89.66%: 2057万
2020年9月30日 +335.71%: 8962万
2020年12月31日 -37.81%: 5573万
2021年3月31日 +286.02%: 2億1516万
2021年6月30日 -84.5%: 3334万
2021年9月30日 +276.02%: 1億2538万
2021年12月31日 -43.58%: 7073万
2022年3月31日 +308.11%: 2億8868万
2022年6月30日 -67.92%: 9262万
2022年9月30日 +58.17%: 1億4649万
2022年12月31日 +7.87%: 1億5802万
2023年3月31日 +95.33%: 3億867万
2023年6月30日 -70.73%: 9034万
2023年9月30日 +110.49%: 1億9016万
2023年12月31日 +1.8%: 1億9360万
2024年3月31日 +98.43%: 3億8415万
2024年6月30日 -86.08%: 5346万
2024年9月30日 +156.35%: 1億3705万
2024年12月31日 +36.04%: 1億8644万
2025年3月31日 +93.28%: 3億6036万
2025年6月30日 -76.27%: 8551万
2025年9月30日 +113.43%: 1億8251万
2025年12月31日 -6.62%: 1億7043万
2026年3月31日 +100.16%: 3億4115万
2026年6月30日 -75.55%: 8340万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(注)賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支給額との差額の戻入額であります。

2025/12/22 13:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,733	千円	55,575	千円
譲渡制限付株式報酬	28,038		35,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/22 13:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,967百万円から当事業年度末は6,035百万円となり、68百万円増加しました。
流動負債は前事業年度末の5,462百万円から当事業年度末は5,469百万円となり、6百万円増加しました。これは工事未払金が264百万円減少したものの、未払金が80百万円増加、未払法人税等が212百万円増加及び賞与引当金が45百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は前事業年度末の504百万円から当事業年度末は566百万円となり、61百万円増加しました。これは、繰延税金負債が63百万円増加したことなどによるものです。

2025/12/22 13:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/12/22 13:21