有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,733	千円	55,575	千円
譲渡制限付株式報酬	28,038		35,934
長期未払金	12,208		12,554
退職給付引当金	64,811		65,301
会員権評価損	28,846		29,698
減損損失	54,321		55,927
未払事業税	21,773		25,221
工事契約における収益認識調整	21,810		79,766
その他	71,310		75,386
繰延税金資産小計	344,854		435,364
評価性引当額	△155,493		△161,484
繰延税金資産合計	189,360		273,880
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,200		△11,227
その他有価証券評価差額金	△310,663		△460,254
その他	△12,370		△10,586
繰延税金負債合計	△334,234		△482,068
繰延税金負債の純額	△144,874		△208,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		-
住民税均等割	0.5%		-
評価性引当額の増減	0.4%		-
賃上げ税制税額控除	△2.5%		-
過年度法人税等	△2.9%		-
その他	△0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。