有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
繰延税金資産
補償損失引当金	73,080	千円	146,160	千円
賞与引当金	18,190		26,664
役員退職慰労引当金	38,919		12,997
退職給付引当金	56,567		59,629
貸倒引当金	9,322		8,014
会員権評価損	32,347		28,846
減損損失	48,794		49,738
その他	29,922		58,501
繰延税金資産小計	307,144		390,552
評価性引当額	△194,867		△270,188
繰延税金資産合計	112,276		120,363
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,153		△12,593
その他有価証券評価差額金	△91,879		△59,469
前払年金費用	△59,100		△49,114
その他	△65		△52
繰延税金負債合計	△164,198		△121,229
繰延税金資産(負債)の純額	△51,921		△865

(注) 評価性引当額が75,321千円増加しております。この主な増加の内容は、補償損失引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割	―		0.6%
評価性引当額の増減			5.9%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。