有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,179	千円	44,608	千円
譲渡制限付株式報酬	9,896		13,292
長期未払金	12,496		12,238
退職給付引当金	61,181		62,428
会員権評価損	28,846		28,846
減損損失	57,384		51,483
未払事業税	12,019		17,234
工事契約における収益認識調整	―		50,291
その他	51,109		56,168
繰延税金資産小計	271,114		336,592
評価性引当額	△130,739		△141,350
繰延税金資産合計	140,374		195,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,205		△11,845
その他有価証券評価差額金	△111,743		△125,356
その他	△50		―
繰延税金負債合計	△123,998		△137,201
繰延税金資産の純額	16,375		58,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
住民税均等割	0.5%		0.6%
評価性引当額の増減	△8.3%		0.7%
過年度法人税等	―		3.4%
その他	△3.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%		35.1%