有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
繰延税金資産
補償損失引当金	―	千円	6,947	千円
損害賠償損失引当金	―		41,431
賞与引当金	29,984		33,323
役員退職慰労引当金	38,434		39,050
退職給付引当金	68,859		61,764
貸倒引当金	16,081		15,271
会員権評価損	33,886		32,347
減損損失	108,604		48,794
繰越欠損金	975,229		505,409
その他	28,167		42,808
繰延税金資産小計	1,299,247		827,148
評価性引当額	△1,168,698		△522,006
繰延税金資産合計	130,549		305,142
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,769		△12,447
その他有価証券評価差額金	△92,177		△79,511
前払年金費用	△44,561		△54,412
その他	△54		△80
繰延税金負債合計	△150,562		△146,451
繰延税金資産(負債)の純額	△20,012		158,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割等	1.1		0.4
評価性引当額の増減	△34.8		△28.8
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。