有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末の21,323百万円から当事業年度末は23,184百万円となり、1,860百万円増加しました。これは大型物件の完成による資金回収がなされたこと及び旧千葉第五工場跡地の売却等により、現金預金が1,841百万円増加したこと、一方で旧千葉第五工場跡地の売却等に伴い土地が340百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前事業年度末の4,470百万円から当事業年度末は4,412百万円となり、58百万円減少しました。これは主に未払法人税等が212百万円、未払金が140百万円及び損害賠償損失引当金が135百万円増加したものの、短期借入金500百万円の返済及び工事未払金が232百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前事業年度末の16,852百万円から当事業年度末は18,771百万円と1,918百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,934百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
損益面では、工事の採算性が改善したことに伴い、営業利益は2,176百万円(前期比271.9%増)、経常利益は2,277百万円(同212.5%増)となりました。
特別利益に平成23年に閉鎖した旧千葉第五工場跡地の売却益88百万円を計上した一方で特別損失に労働災害にかかる損害賠償損失引当金繰入額等221百万円を計上し、当期純利益は2,051百万円(同187.6%)と大幅な増益になりました。
キャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び有形固定資産の取得等による支出があるものの、税引前当期純利益が2,144百万円であることに加え旧千葉第五工場跡地の売却による収入等により、前期比1,841百万円増加し、期末残高は2,766百万円となりました。
次期は、引き続き首都圏を中心とした大型の再開発計画はあるものの、発注・着工の後ろ倒しや工事の遅れが予想されます上に、人件費の上昇、材料費の高騰、輸送費の増加等、コストの増加も見込まれております。
当社は、経営の原点に立ち戻り、「良い品質・低い原価・早い仕事」を目指します。