有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
繰延税金資産
工事損失引当金	104千円	-千円
補償損失引当金	-	35,879
賞与引当金	14,556	21,586
役員退職慰労引当金	39,003	39,163
退職給付引当金	123,595	98,253
貸倒引当金	21,180	19,485
会員権評価損	37,344	37,344
減損損失	119,816	119,816
繰越欠損金	1,306,857	1,240,276
その他	42,736	32,375
繰延税金資産小計	1,705,195	1,644,182
評価性引当額	△1,705,195	△1,587,590
繰延税金資産合計	-	56,592
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,960	△15,970
その他有価証券評価差額金	△108,356	△114,461
その他	△38	△172
繰延税金負債合計	△125,354	△130,604
繰延税金負債の純額	△125,354	△74,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
住民税均等割等	4.8
評価性引当額の増減	△66.3
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、該当事項はありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。