有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

受注環境は好転して来たものの、一方で人件費、輸送価格等が高騰し、十分な利益水準に至っておりません。そのために、生産部門の技術力強化、組織力の充実、そしてコストの徹底した削減などを行ってまいります。
具体的には、
① 製造部門の工程管理を徹底し、ロスの排除と迅速な生産工程の順守に努めてまいります。
② 間接部門においても、諸経費の徹底的な見直しと人的資源の精鋭化を図って行く事で一層のコスト削減に努力してまいります。
③ 幹部・中堅社員・若手社員に至る全社員に対して、業務面での改革・革新を自ら実行するための意識改革教育を引き続き行ってまいります。