有価証券報告書-第77期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,608	千円	57,906	千円
譲渡制限付株式報酬	13,292		20,324
長期未払金	12,238		12,208
退職給付引当金	62,428		64,165
会員権評価損	28,846		28,846
減損損失	51,483		51,483
未払事業税	17,234		18,296
工事契約における収益認識調整	50,291		61,773
その他	56,168		57,817
繰延税金資産小計	336,592		372,821
評価性引当額	△141,350		△147,953
繰延税金資産合計	195,242		224,868
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,845		△11,510
その他有価証券評価差額金	△125,356		△258,802
繰延税金負債合計	△137,201		△270,313
繰延税金資産の純額	58,041		△45,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		定実効税率の100分の5以
住民税均等割	0.6%		下であるため注記を省略
評価性引当額の増減	0.7%		しております。
過年度法人税等	3.4%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%