有価証券報告書-第71期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
繰延税金資産
補償損失引当金	6,947	千円	73,080	千円
損害賠償損失引当金	41,431		―
賞与引当金	33,323		35,962
役員退職慰労引当金	39,050		41,260
退職給付引当金	61,764		56,907
貸倒引当金	15,271		12,902
会員権評価損	32,347		32,347
減損損失	48,794		48,794
繰越欠損金	505,409		―
その他	42,808		48,285
繰延税金資産小計	827,148		349,541
評価性引当額	△522,006		△221,689
繰延税金資産合計	305,142		127,852
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,447		△14,161
その他有価証券評価差額金	△79,511		△152,019
前払年金費用	△54,412		△30,062
その他	△80		△19
繰延税金負債合計	△146,451		△196,263
繰延税金資産(負債)の純額	158,690		△68,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△28.8		△11.2
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		20.1