有価証券報告書-第72期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
繰延税金資産
補償損失引当金	73,080	千円	73,080	千円
賞与引当金	35,962		33,995
役員退職慰労引当金	41,260		38,384
退職給付引当金	56,907		56,300
貸倒引当金	12,902		8,322
会員権評価損	32,347		32,347
減損損失	48,794		48,794
その他	48,285		67,076
繰延税金資産小計	349,541		358,302
評価性引当額	△221,689		△219,834
繰延税金資産合計	127,852		138,467
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,161		△13,633
その他有価証券評価差額金	△152,019		△172,251
前払年金費用	△30,062		△47,815
その他	△19		△24
繰延税金負債合計	△196,263		△233,726
繰延税金資産(負債)の純額	△68,410		△95,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		―
住民税均等割等	0.3		―
評価性引当額の増減	△11.2		―
その他	0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。