有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
繰延税金資産
補償損失引当金	35,879	千円	―	千円
賞与引当金	21,586		29,984
役員退職慰労引当金	39,163		38,434
退職給付引当金	98,253		68,859
貸倒引当金	19,485		16,081
会員権評価損	37,344		33,886
減損損失	119,816		108,604
繰越欠損金	1,240,276		975,229
その他	32,375		28,167
繰延税金資産小計	1,644,182		1,299,247
評価性引当額	△1,587,590		△1,168,698
繰延税金資産合計	56,592		130,549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,970		△13,769
その他有価証券評価差額金	△114,461		△92,177
前払年金費用	―		△44,561
その他	△172		△54
繰延税金負債合計	△130,604		△150,562
繰延税金負債の純額	△74,012		△20,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△0.5
住民税均等割等	4.8		1.1
評価性引当額の増減	△66.3		△34.8
その他	1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.0		2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から32.8%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。