有価証券報告書-第75期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
繰延税金資産
補償損失引当金	146,160	千円	―	千円
賞与引当金	26,664		38,179
長期未払金	12,997		12,496
退職給付引当金	59,629		61,181
貸倒引当金	8,014		8,047
会員権評価損	28,846		28,846
減損損失	49,738		57,384
その他	58,501		64,978
繰延税金資産小計	390,552		271,114
評価性引当額	△270,188		△130,739
繰延税金資産合計	120,363		140,374
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,593		△12,205
その他有価証券評価差額金	△59,469		△111,743
前払年金費用	△49,114		―
その他	△52		△50
繰延税金負債合計	△121,229		△123,998
繰延税金資産(負債)の純額	△865		16,375

(注) 評価性引当額が139,449千円減少しております。この主な減少の内容は、補償損失引当金の減少により評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割	0.6%		0.5%
評価性引当額の増減	5.9%		△8.3%
その他	0.4%		△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%		19.7%