有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
繰延税金資産
補償損失引当金	73,080	千円	73,080	千円
賞与引当金	33,995		18,190
役員退職慰労引当金	38,384		38,919
退職給付引当金	56,300		56,567
貸倒引当金	8,322		9,322
会員権評価損	32,347		32,347
減損損失	48,794		48,794
その他	67,076		29,922
繰延税金資産小計	358,302		307,144
評価性引当額	△219,834		△194,867
繰延税金資産合計	138,467		112,276
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,633		△13,153
その他有価証券評価差額金	△172,251		△91,879
前払年金費用	△47,815		△59,100
その他	△24		△65
繰延税金負債合計	△233,726		△164,198
繰延税金資産(負債)の純額	△95,258		△51,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。