有価証券報告書-第78期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,906	千円	41,733	千円
譲渡制限付株式報酬	20,324		28,038
長期未払金	12,208		12,208
退職給付引当金	64,165		64,811
会員権評価損	28,846		28,846
減損損失	51,483		54,321
未払事業税	18,296		21,773
工事契約における収益認識調整	61,773		21,810
その他	57,817		71,310
繰延税金資産小計	372,821		344,854
評価性引当額	△147,953		△155,493
繰延税金資産合計	224,868		189,360
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,510		△11,200
その他有価証券評価差額金	△258,802		△310,663
その他	-		△12,370
繰延税金負債合計	△270,313		△334,234
繰延税金負債の純額	△45,444		△144,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.5%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5以		△0.1%
住民税均等割	下であるため注記を省略		0.5%
評価性引当額の増減	しております。		0.4%
賃上げ税制税額控除			△2.5%
過年度法人税等			△2.9%
その他			△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.7%