#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の完成工事高は404,450千円増加し、完成工事原価は440,429千円増加し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ35,978千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2022/12/22 14:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
2022/12/22 14:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 完成工事高は、工場の稼働率向上と「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、前期に比べ16.8%増の22,049百万円となりました。
損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰がありましたが、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成により、営業利益は1,242百万円(前期比32.9%減)、経常利益は1,466百万円(同28.2%減)、当期純利益は951百万円(同29.4%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等の適用により、完成工事高は404百万円増加し、完成工事原価は440百万円増加し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
2022/12/22 14:14