	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,845	△11,510
その他有価証券評価差額金	△125,356	△258,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/12/22 14:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前事業年度末の22,251百万円から当事業年度末は23,564百万円となり、1,313百万円増加しました。これは、現金預金が3,187百万円減少したものの、完成工事未収入金が4,325百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前事業年度末の8,514百万円から当事業年度末は8,875百万円となり、360百万円増加しました。これは、債券の購入及び保有している投資有価証券の期末時価の上昇により投資有価証券が339百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.前事業年度の減少額は、市場価格が下落して行った減損分(5,729千円)と減価償却費(588千円)による減少であります。当事業年度の増加額は、駐車場造成工事(1,940千円)であり、減少額は、減価償却費(599千円)によるものであります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

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