有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注) 上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 伊藤忠丸紅 住商テクノ スチール㈱ | 東京都 千代田区 | 3,000,000 | 鋼材販売 工事請負等 | 被所有 直接17.3 | 鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 | 鋼材等購入(注1) | 1,325,022 | 工事未払金 | 492,721 |
| 工事請負 (注2) | 406,806 | 完成工事 未収入金 | 216,473 |
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 伊藤忠丸紅 住商テクノ スチール㈱ | 東京都 千代田区 | 3,000,000 | 鋼材販売 工事請負等 | 被所有 直接17.3 | 鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 | 鋼材等購入(注1) | 2,932,707 | 工事未払金 | 1,114,192 |
| 工事請負 (注2) | 673,590 | 完成工事 未収入金 | 603,758 |
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社 の子会社 | エムエム建材㈱ | 東京都 港区 | 10,375,000 | 鋼材販売 工事請負等 | ― | 鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 | 鋼材等購入(注1) | 2,313,728 | 工事未払金 | 896,495 |
| 工事請負 (注2) | ― | 完成工事 未収入金 | ― |
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社 の子会社 | エムエム建材㈱ | 東京都 港区 | 10,375,000 | 鋼材販売 工事請負等 | ― | 鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 | 鋼材等購入(注1) | 3,076,280 | 工事未払金 | 867,604 |
| 工事請負 (注2) | ― | 完成工事 未収入金 | ― |
(注) 上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。