有価証券報告書-第77期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	完成工事高
一時点で移転される財	―
一定の期間にわたり移転される財	22,049,733
顧客との契約から生じる収益	22,049,733
外部顧客への売上高	22,049,733

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

	完成工事高
一時点で移転される財	―
一定の期間にわたり移転される財	25,998,595
顧客との契約から生じる収益	25,998,595
外部顧客への売上高	25,998,595

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) 契約資産の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権	2,770,853	2,725,524
契約資産	11,228,113	12,089,460

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は28,266,514千円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権	2,725,524	5,100,694
契約資産	12,089,460	14,039,698
未成工事受入金
契約負債	―	137,599

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年9月30日時点で26,482,647千円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。