有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いに応じた「賞与」、そして「退職慰労金」で構成しています。報酬額の算定においては、会社の業績、個々の職務内容や成果等を総合的に考慮して取締役会にて決定しております。退職慰労金については、「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき支給額を決定しております。
当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しており、2016年12月20日開催の第70回定時株主総会において取締役の報酬額を年額120百万円以内(うち社外取締役15百万円以内)、監査役の報酬額を年額30百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名)。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 金本秀雄であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績、個々の職務内容や成果等を総合的に考慮して決定する権限を有しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤と業務分担等の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2018年12月20日に開催した取締役会にて固定報酬額を決定し、2019年9月27日開催の取締役会にて賞与額を決定しております。
また、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されております。さらに、取締役の報酬限度額を年額240百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)及び譲渡制限付株式報酬の限度額を年額60百万円以内とすることが決議されております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	88,065	71,162	―	15,940	963	4
監査役 (社外監査役を除く。)	17,777	16,574	―	1,000	203	2
社外役員	6,319	6,000	―	―	319	5

(注) 退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。