三和 HD（5929）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -59億400万
2010年9月30日 -16.18%: -68億5900万
2010年12月31日 -24.95%: -85億7000万
2011年3月31日: -78億9800万
2011年6月30日: -4億600万
2011年9月30日: -1億1600万
2011年12月31日 -999.99%: -38億1000万
2012年3月31日: 13億8900万
2012年6月30日 +1.22%: 14億600万
2012年9月30日 -37.77%: 8億7500万
2012年12月31日 +277.71%: 33億500万
2013年3月31日 +322.36%: 139億5900万
2013年6月30日 -79.45%: 28億6800万
2013年9月30日 +235.63%: 96億2600万
2013年12月31日 +32.53%: 127億5700万
2014年3月31日 +75.62%: 224億400万
2014年6月30日: -3億8100万
2014年9月30日: 19億2500万
2014年12月31日 +343.95%: 85億4600万
2015年3月31日 +127.84%: 194億7100万
2015年6月30日: -28億5900万
2015年9月30日: 32億2900万
2015年12月31日 +30.85%: 42億2500万
2016年3月31日 +192.54%: 123億6000万
2016年6月30日: -48億2500万
2016年9月30日 -23.42%: -59億5500万
2016年12月31日: -36億1200万
2017年3月31日: 153億1200万
2017年6月30日: -10億9900万
2017年9月30日: 67億3500万
2017年12月31日 +72.58%: 116億2300万
2018年3月31日 +86.52%: 216億7900万
2018年6月30日: -34億5800万
2018年9月30日: 26億5900万
2018年12月31日 +227.87%: 87億1800万
2019年3月31日 +96.57%: 171億3700万
2019年6月30日: -5億4700万
2019年9月30日: 35億8100万
2019年12月31日 +52.36%: 54億5600万
2020年3月31日 +198.64%: 162億9400万
2020年6月30日: -4億4600万
2020年9月30日: 57億8400万
2020年12月31日 +89.83%: 109億8000万
2021年3月31日 +111.18%: 231億8800万
2021年6月30日 -73.31%: 61億8800万
2021年9月30日 +128.68%: 141億5100万
2021年12月31日 +15.74%: 163億7900万
2022年3月31日 +78.09%: 291億6900万
2022年6月30日 -66.87%: 96億6500万
2022年9月30日 +242.3%: 330億8300万
2022年12月31日 +47.86%: 489億1700万
2023年3月31日 +0.14%: 489億8500万
2023年6月30日 -82.26%: 86億8900万
2023年9月30日 +347.3%: 388億6600万
2023年12月31日 +35.27%: 525億7300万
2024年3月31日 +17.36%: 617億100万
2024年6月30日 -72.69%: 168億5300万
2024年9月30日 +180.2%: 472億2200万
2024年12月31日 -18.98%: 382億6100万
2025年3月31日 +102.97%: 776億5700万
2025年6月30日: -26億900万
2025年9月30日: 158億3400万
2025年12月31日 +123.81%: 354億3800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 14:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 14:09