新株予約権

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/08/11 10:46

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および買付情報等を記載した買付説明書等を当社に提出していただきます。これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付者等から提出された情報や当社取締役会から提出された代替案(もしあれば)等の検討、買付者等と当社取締役会から提出された事業計画等に関する情報収集・検討、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定める手続を遵守しない買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保、向上に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。
当社取締役会は、独立委員会の勧告等を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する会社法上の機関として決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を行ってはならないものとします。

2015/08/11 10:46

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)
普通株式増加数	(千株)	600	―
(うち新株予約権)	(千株)	(600)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。

2015/08/11 10:46