#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)持分法適用会社への投資額の調整額6,043百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5)持分法適用会社への投資額の調整額2,019百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/17 11:32
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は、8,419百万円であります。セグメント別に示すと日本2,423百万円、北米3,237百万円、欧州2,679百万円、アジア20百万円であり、その他58百万円であります。主に各地域ともに各工場の設備の更新、生産設備、金型等の取得及び情報技術関連の投資等を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。2020/07/17 11:32
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/17 11:32