有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品 移動平均法(但し、物流機器類の一部は個別法)
仕掛品 移動平均法
原材料及び貯蔵品 同上
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 9年～10年
その他 2年～40年
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の生活関連用品については、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造および販売を行っており、物流機器類の一部については、搬送用具等の販売を行っております。
当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
当社の搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事であることから検収時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足した後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7.重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務等
ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。