剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億6600万
- 2009年3月31日 ±0%
- -2億6600万
- 2010年3月31日
- -2億3500万
- 2011年3月31日
- -1億1700万
- 2012年3月31日 -49.57%
- -1億7500万
- 2013年3月31日 ±0%
- -1億7500万
個別
- 2008年3月31日
- -2億6600万
- 2009年3月31日 ±0%
- -2億6600万
- 2010年3月31日
- -2億3500万
- 2011年3月31日
- -1億1700万
- 2012年3月31日 -49.57%
- -1億7500万
- 2013年3月31日 ±0%
- -1億7500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。2022/06/27 13:48
d.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2022/06/27 13:48
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。2022/06/27 13:48
当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当を1株当たり58円に、昨年当社は創業80周年を迎えたことから、5円の記念配当を加えての配当を1株当たり63円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.1%となりました。