#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 12:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
2017/06/26 12:09
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10～14年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。2017/06/26 12:09
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物増加額 GP事業部 5百万円2017/06/26 12:09
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質(アスベスト)に係る除去債務及び工場の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/06/26 12:09
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
ロ無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 12:09