#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10～14年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。2018/06/25 11:20
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の主な当期増加額は、GP事業部IPEC事業所のステンレス工場建設によるもの202百万円であります。2018/06/25 11:20
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質(アスベスト)に係る除去債務及び工場の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/06/25 11:20
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/25 11:20