有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品に
については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
及び貯蔵品 の方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10～14年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計
上しております。なお、当期末の支給見込額として22百万円計上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高
に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。