有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	26	22

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員であるものを除く)4名 当社の監査等委員である取締役 3名	当社の取締役(監査等委員であるものを除く)5名 当社の監査等委員である取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,360株	普通株式 12,040株
付与日	2017年8月7日	2018年8月6日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年8月8日 至2047年8月7日	自2018年8月7日 至2048年8月6日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員であるものを除く)6名 当社の監査等委員である取締役 3名	当社の取締役(監査等委員であるものを除く)5名 当社の監査等委員である取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 23,250株	普通株式 17,220株
付与日	2019年8月5日	2020年8月5日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年8月6日 至2049年8月5日	自2020年8月6日 至2050年8月5日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	11,350	12,040
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	510	490
未確定残	10,840	11,550
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	510	490
権利行使	510	490
失効	-	-
未行使残	-	-

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	23,250	-
付与	-	17,220
失効	-	-
権利確定	2,220	-
未確定残	21,030	17,220
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	2,220	-
権利行使	2,220	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,285	1,285
付与日における公正な評価単価 (円)	1,963	2,051

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,285	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,138	1,335

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	41.3%
予想残存期間(注)2	2.0年
予想配当(注)3	46円/株
無リスク利子率(注)4	△0.14%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。
3.2020年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。