5994 ファインシンター

5994
2026/08/14
時価
45億円
PER 予
8.75倍
2010年以降
赤字-23.61倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.2-0.81倍
(2010-2026年)
配当 予
2.44%
ROE 予
3.55%
ROA 予
1.09%
資料
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ファインシンター(5994)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鉄道焼結事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
4913万
2020年9月30日 +64.39%
8077万
2020年12月31日 +22.41%
9888万
2021年3月31日 +36.42%
1億3489万
2021年6月30日 -66.75%
4485万
2021年9月30日 -38.72%
2748万
2021年12月31日 -53.87%
1267万
2022年3月31日 +635.51%
9325万
2022年6月30日 -87.95%
1123万
2022年9月30日 +49.71%
1682万
2022年12月31日 +408.03%
8547万
2023年3月31日 +143.1%
2億778万
2023年6月30日 -41.76%
1億2101万
2023年9月30日 +72.78%
2億909万
2023年12月31日 +65.9%
3億4689万
2024年3月31日 +41.18%
4億8974万
2024年9月30日 -40.28%
2億9247万
2025年3月31日 +77.23%
5億1836万
2025年9月30日 -32.91%
3億4776万
2026年3月31日 +85.82%
6億4621万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 14:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/22 14:07
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 14:07
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
自動車焼結事業1,844[489]
鉄道焼結事業27[7]
油圧機器製品事業34[9]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
2026/06/22 14:07
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
142,736108,318
東海旅客鉄道㈱25,00025,000鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
102,10071,350
西日本旅客鉄道㈱20,00020,000鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
62,56058,330
東日本旅客鉄道㈱7,5007,500鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
27,18722,140
(注)1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。
2 カヤバ㈱については、取引先持株会に加入しており、配当再投資により株式数が増加しております。
2026/06/22 14:07
#6 研究開発活動
モノづくり革新として春日井工場にて進めてきた『未来Factory』は、2026年度には自動化・高品質化などの要素技術開発を完了し、新中期経営計画Vision2030の中で、未来Factoryの要素技術を織り込んだ『革新ライン』をグローバルに展開し、作業負担の軽減や職場環境の改善を進め、労働人口減少への対応を図っていきます。並行して、国内工場再構築プロジェクトによる拠点集約・少量製品の削減による生産効率の向上などを進め、収益改善に繋げていきます。
鉄道焼結事業
2023年度からのコロナ禍以降のインバウンド需要に支えられ、鉄道焼結事業は新幹線関連部品の好調な生産を維持し、収益を伸ばしました。2025年度も、当社が開発した放電用製品の採用拡大により、売上増加に貢献しています。今後、環境性能に優れたカーボン系製品の拡大が見込める事から、生産能力増対応を進めていきます。開発面では、当社の強みである集電性と耐摩耗性を両立した材料開発に加え、本社と連携したデジタル技術を活用した新形状の試作を推進し、更新した新すり板試験機を活用する事で開発製品の信頼性向上とスピードアップを図り、お客様評価への迅速な対応と拡販を進めています。
2026/06/22 14:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
自動車焼結事業41,986,1999.0
鉄道焼結事業2,344,845△2.3
油圧機器製品事業1,941,7785.4
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
2026/06/22 14:07
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
自動車焼結事業2,581,465千円
鉄道焼結事業79,196千円
油圧機器製品事業37,574千円
当連結会計年度中に行った設備投資の総額は2,934,736千円であり、主に事業ポートフォリオ変革に向けたハイブリッド用インバータ部品用の設備導入等であります。
油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。
2026/06/22 14:07
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/22 14:07

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