- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当社は2022年3月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分のうち「粉末冶金製品事業」を「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の2区分へ変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、作業くず売却収入は、売上高に含めて表示する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/09/30 13:22- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 7,993,604 | 自動車焼結事業 |
- #3 事業等のリスク
(1) 自動車業界への販売依存度
当社グル-プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は32.3%であります。
当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化を行っております。更に、新規分野の開拓も進めております。
2024/09/30 13:22- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注2)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/09/30 13:22- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/09/30 13:22 - #6 報告セグメントの概要（連結）
なお、当社は2022年3月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分のうち「粉末冶金製品事業」を「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の2区分へ変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、作業くず売却収入は、売上高に含めて表示する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
2024/09/30 13:22- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/09/30 13:22 - #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度では、ファインシンターインドネシア㈱の資産グループについては、回収可能価格が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及びインフレ率予測等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定し、外部専門家が算定した割引率によって割引計算し、算定しております。
2024/09/30 13:22- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ROE)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO2排出量の削減率を重要な経営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2024/09/30 13:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足、東南アジアからの部品供給難に伴う生産停滞に見舞われました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は389億57百万円(前年度比12.5%増)となり、営業利益は3億51百万円(前年度比131.2%増)、経常利益は6億36百万円(前年度比783.4%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億20百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億84百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2024/09/30 13:22- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、当事業年度より売上高に含めて表示する方法に変更しました。当社は、2022年3月期を初年度とする「中期経営計画2025」において環境保全のための取り組みとして廃棄物削減を推進する方針を掲げ、作業くずそのものの削減と合わせ、作業くずのリサイクル促進により資源の有効利用を図っております。
廃棄物削減という経営方針のもとでの事業活動から生じる収入の一部として表すため、また、当該方針により作業くず売却収入が増加した結果、金額的重要性が高まったため、当社の事業の実態をより適切に反映できるように原則的な表示方法である売上高に含めて表示する方法に変更したものです。なお、当事業年度の売上高に含まれる作業くず売却収入は27百万円であります。
2024/09/30 13:22- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて表示する方法に変更しました。当社グループは、2022年3月期を初年度とする「中期経営計画2025」において環境保全のための取り組みとして廃棄物削減を推進する方針を掲げ、作業くずそのものの削減と合わせ、作業くずのリサイクル促進により資源の有効利用を図っております。
廃棄物削減という経営方針のもとでの事業活動から生じる収入の一部として表すため、また、当該方針により作業くず売却収入が増加した結果、金額的重要性が高まったため、当社グループの事業の実態をより適切に反映できるように原則的な表示方法である売上高に含めて表示する方法に変更したものです。なお、当連結会計年度の売上高に含まれる作業くず売却収入は73百万円であります。
2024/09/30 13:22- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。
当事業年度では、自動車焼結事業に属する一部の工場にて営業損失を計上し、同工場における資産グループ6,580,481千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。なお、上記の減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の7年ないしは8年間にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/09/30 13:22- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループ6,580,481千円と、ファインシンターインドネシア㈱における資産グループ1,483,884千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。この結果、ファインシンターインドネシア㈱の資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額645,380千円を減損損失として計上しておりますが、他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。
なお、上記当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループの減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の7年ないし8年間にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/09/30 13:22- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 8,965,321千円 | 9,096,152千円 |
| 営業費用 | 2,525,615千円 | 3,434,145千円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/09/30 13:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
