訂正有価証券報告書-第73期(2021/04/01-2022/03/31)
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
(1)有形固定資産及び無形固定資産
当社及びファインシンターインドネシア㈱は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額を見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。
当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループ6,580,481千円と、ファインシンターインドネシア㈱における資産グループ1,483,884千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。この結果、ファインシンターインドネシア㈱の資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額645,380千円を減損損失として計上しておりますが、他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。
なお、上記当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループの減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の7年ないし8年間にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
また、上記ファインシンターインドネシア㈱における資産グループの減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値を用いています。使用価値の算定にあっては、販売計画、過年度実績に基づく売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込んだ固定費見込み額等から作成した5年間の将来事業計画を将来キャッシュ・フローの算定に利用しております。販売計画については、得意先内示から作成した2022年度の売上予想及び2022年度の見込みを基礎として、保守的にインドネシア国内のインフレ率の予測値のみを織込んで作成しております。また、承認された将来事業計画を超える5年超のキャッシュ・フローは、インフレ率の予測値を使用して、資産グループの加重平均残存耐用年数の6年間にわたって見込まれる将来キャッシュ・フローを見積もっています。6年間の将来キャッシュ・フローを、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストを割引率として現在価値に割り引くことにより、使用価値を算出しています。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、固定費予測額、インフレ率予測及び割引率(加重平均資本コスト)等の前提の変化により、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌連結会計年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,169,221千円を繰延税金資産として計上しております。
翌連結会計年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
(1)有形固定資産及び無形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ㈱ファインシンターの 自動車焼結事業に属する一部の 工場における資産グループ | 6,881,226 | 6,580,481 |
| ファインシンターインドネシア㈱ における資産グループ | 1,482,829 | 744,727 |
当社及びファインシンターインドネシア㈱は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額を見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。
当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループ6,580,481千円と、ファインシンターインドネシア㈱における資産グループ1,483,884千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。この結果、ファインシンターインドネシア㈱の資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額645,380千円を減損損失として計上しておりますが、他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。
なお、上記当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループの減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の7年ないし8年間にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
また、上記ファインシンターインドネシア㈱における資産グループの減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値を用いています。使用価値の算定にあっては、販売計画、過年度実績に基づく売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込んだ固定費見込み額等から作成した5年間の将来事業計画を将来キャッシュ・フローの算定に利用しております。販売計画については、得意先内示から作成した2022年度の売上予想及び2022年度の見込みを基礎として、保守的にインドネシア国内のインフレ率の予測値のみを織込んで作成しております。また、承認された将来事業計画を超える5年超のキャッシュ・フローは、インフレ率の予測値を使用して、資産グループの加重平均残存耐用年数の6年間にわたって見込まれる将来キャッシュ・フローを見積もっています。6年間の将来キャッシュ・フローを、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストを割引率として現在価値に割り引くことにより、使用価値を算出しています。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、固定費予測額、インフレ率予測及び割引率(加重平均資本コスト)等の前提の変化により、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産計上額 | 1,268,387 | 1,169,221 |
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌連結会計年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,169,221千円を繰延税金資産として計上しております。
翌連結会計年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
