有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
(1)固定資産
当社グループは固定資産のうち、減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する方針としております。
当連結会計年度では、国際財務報告基準を適用している、ファインシンターインドネシア㈱が営業損失を計上し、同社における資産グループ1,478,015千円について減損の兆候を認識したため、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定にあたっては、回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値の算定にあたっては、得意先内示から作成した2021年度の販売計画とその販売計画にインドネシア国内の経済成長率を加味し、受注確度の高い新規受注製品を織込んだ2022年度から2025年度までの販売計画及び過年度の実績に基づく売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込んだ固定費見込み額等から5年間の将来事業計画を作成しております。作成した将来事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローを算定し、5年超からの将来キャッシュ・フローは、5年目を一定と仮定しております。関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の6年間にわたって見込まれる将来キャッシュ・フローをファインシンターインドネシア㈱の2021年3月期末借入金残高に基づいた負債コスト及びインドネシア国内の同業他社を参考に算定した資本コストより算出した加重平均資本コストを割引率として、現在価値を算出し、使用価値としております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,268,387千円を繰延税金資産として計上しております。
翌年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。