訂正有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
㈱ファインシンターの自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループ及び共用資産	6,580,481	4,476,086
アメリカンファインシンター㈱ における資産グループ	6,124,651	6,056,412

当社及びアメリカンファインシンター㈱は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。
当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループ及び共用資産6,678,594千円と、アメリカンファインシンター株式会社における資産グループ6,056,412千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,202,508千円を減損損失として計上しておりますが、他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産計上額	1,169,221	1,953,156

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,953,156千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において1,649,797千円(繰延税金負債との相殺前の金額は2,175,947千円)を繰延税金資産として計上しております。
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。