有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)棚卸資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,085,506	1,166,893
仕掛品	1,898,012	1,801,159
原材料及び貯蔵品	3,921,220	3,594,980

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切下げる方法を採用しております。
なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
今後の市場環境の変化等により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
㈱ファインシンターの自動車焼結事業に属する工場における 資産グループ	6,836,110	7,242,065
アメリカンファインシンター㈱ における資産グループ	5,055,327	2,617,940

当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に工場を基本単位とし、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、資産グループごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、帳簿価額を下回った場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額や公正価値まで減額し減損損失を計上する方針としております。遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことをもって、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上する方針としております。
当連結会計年度では、春日井工場、滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)における資産グループ及び共用資産、アメリカンファインシンター株式会社(以下、AFS)における資産グループについて減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)の資産グループ及び共用資産、AFSにおける資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、2,032,388千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)の資産グループ及び共用資産の帳簿価額は1,582,146千円となり、AFSの資産グループの帳簿価額は2,617,940千円となりました。春日井工場及び共用資産3,937,298千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。当社の自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,722,621千円については、減損の兆候を認識しておりません。また、当社において、今後、事業の用に供する予定がなくなった一部の遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、158,921千円を減損損失として計上しております。
なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、当社については、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いております。AFSについては、公正価値を用いており、そのうち、不動産については市場価格等を使用し、機械装置等については再調達原価等を用いております。なお、正味売却価額及び公正価値は、外部専門家から入手した評価額等を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額並びに公正価値の見積りにおいて、主要な仮定として、売上高、売上高変動費比率、固定費及び不動産市況等の予測を使用しており、これらの仮定に変更が生じた場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産計上額	1,170,604	720,829

当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、当社について繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した720,829千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において605,265千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円)を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。