役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 3824万
- 2023年3月31日 -18.08%
- 3133万
個別
- 2022年3月31日
- 3100万
- 2023年3月31日 -16.13%
- 2600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/09/30 13:34
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員賞与 214,404 千円 187,046 千円 役員賞与引当金繰入額 31,000 千円 26,000 千円 退職給付費用 39,868 千円 39,810 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2024/09/30 13:34 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/09/30 13:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 766,273 650,028 766,273 650,028 役員賞与引当金 31,000 26,000 31,000 26,000 役員退職慰労引当金 110,145 18,625 32,200 96,571 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年~50年
機械及び装置・・・・・・・10年~15年
工具、器具及び備品・・・・2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2024/09/30 13:34