5994 ファインシンター

5994
2026/07/22
時価
45億円
PER 予
8.72倍
2010年以降
赤字-23.61倍
(2010-2026年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.2-0.81倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
3.48%
ROA 予
1.08%
資料
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ファインシンター(5994)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3340万
2009年3月31日 -55.09%
1500万
2010年3月31日 +47.63%
2214万
2011年3月31日 +30.37%
2887万
2012年3月31日 +10.56%
3192万
2013年3月31日 -3.09%
3093万
2014年3月31日 +3.83%
3211万
2015年3月31日 -8.72%
2931万
2016年3月31日 +54.44%
4527万
2017年3月31日 -18.28%
3700万
2018年3月31日 +15.31%
4266万
2019年3月31日 -1.62%
4197万
2020年3月31日 +11.01%
4659万
2021年3月31日 -26.11%
3442万
2022年3月31日 +11.09%
3824万
2023年3月31日 -18.08%
3133万
2024年3月31日 -84.17%
495万
2025年3月31日 +612.74%
3534万
2026年3月31日 +8.75%
3843万

個別

2008年3月31日
3000万
2009年3月31日 -50%
1500万
2010年3月31日 +47.63%
2214万
2011年3月31日 +15.02%
2547万
2012年3月31日 +11.97%
2852万
2013年3月31日 -8.77%
2601万
2014年3月31日 ±0%
2601万
2015年3月31日 -0.38%
2591万
2016年3月31日 +48.73%
3854万
2017年3月31日 -20.96%
3047万
2018年3月31日 +18.25%
3603万
2019年3月31日 -1.23%
3559万
2020年3月31日 +15.34%
4104万
2021年3月31日 -29.35%
2900万
2022年3月31日 +6.9%
3100万
2023年3月31日 -16.13%
2600万
2025年3月31日 +15.38%
3000万
2026年3月31日 +10%
3300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員賞与215,050千円221,167千円
役員賞与引当金繰入額30,000千円33,000千円
退職給付費用29,301千円11,834千円
2026/06/22 14:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物については定率法によっております。
在外連結子会社
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年~50年
機械装置…………………10年~15年
工具、器具及び備品……2年~10年
② 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法2026/06/22 14:07
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金655,265780,508655,265780,508
役員賞与引当金30,00033,00030,00033,000
役員退職慰労引当金86,88117,307-104,189
2026/06/22 14:07
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物については定率法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年~50年
機械及び装置・・・・・・・10年~15年
工具、器具及び備品・・・・2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2026/06/22 14:07

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