役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
従業員賞与	204,234	千円	215,050	千円
役員賞与引当金繰入額	―	千円	30,000	千円
退職給付費用	37,472	千円	29,301	千円

2025/07/17 15:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物については定率法によっております。
在外連結子会社
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械装置…………………10年～15年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法2025/07/17 15:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	701,761	655,265	701,761	655,265
役員賞与引当金	-	30,000	-	30,000
役員退職慰労引当金	60,689	26,192	-	86,881

2025/07/17 15:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物については定率法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年～15年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2025/07/17 15:08