- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 20,855,656 | 42,720,389 |
| 税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 | (千円) | △1,487,830 | 587,163 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/07/17 15:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱デンソー | 4,715,225 | 自動車焼結事業 |
- #4 事業等のリスク
(2)自動車業界への販売依存度
当社グループの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は20.1%であります。
当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。
2025/07/17 15:08- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注2)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/07/17 15:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「自動車焼結事業」において247,216千円、「鉄道焼結事業」において9,128千円、「油圧機器製品事業」において15,012千円増加し、「その他」において7千円減少しております。また、調整額(△)のセグメント利益は75,039千円増加しております。2025/07/17 15:08 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」の「その他」に含めて表示しておりました「タイ」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度については、変更後の区分にて組替えて表示しております。2025/07/17 15:08 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ROE)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2025/07/17 15:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、自動車産業の急激な変化が進み、不確実性が高まるなか、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」に基づき、電動関連製品の拡大、鉄道焼結事業・油圧機器製品事業の拡販など事業ポートフォリオ変革や、徹底的なロス低減、「未来Factory」によるモノづくり革新、国内拠点の再編や不採算製品の改善等による収益力向上、資本コストを意識した経営などに取り組んでおります。特に電動関連製品については昨年4月から東北子会社においてハイブリッド車用インバーター部品(リアクトルコア)の新規生産ラインの稼働を開始し、更に次世代製品や高付加価値品の生産準備を進めております。また、昨年生産を開始したタイ第2拠点はフル生産に入っており、未来Factoryの量産展開を始めております。資本効率に関しては、政策保有株式の縮減方針に沿って保有意義の認められない株式について順次売却を進めております。
こうしたなか、当連結会計年度の業績は、売上高は427億20百万円(前年度比0.8%増)となり、営業利益は6億83百万円と前年度に比べ2億70百万円の増益となりました。また、経常利益は4億72百万円と前年度に比べ1億3百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切会計特別調査委員会設置に伴う調査関連費用並びに過年度決算訂正関連費用5億40百万円に加えて、中期戦略に沿った国内拠点再編等に伴う固定資産減損損失8億57百万円を計上した一方、資本効率向上に向けた政策保有株式の売却による特別利益14億62百万円を計上し、結果、2億6百万円となり、前年度に比べ、3億86百万円改善しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/07/17 15:08- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度では、当社の自動車焼結事業に属する春日井工場、滋賀工場及び山科工場における資産グループ並びに共用資産について、減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行ったことにより、756,567千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の、滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産の帳簿価額は1,554,328千円となりました。当社の自動車焼結事業に属する春日井工場及び共用資産3,421,045千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,860,737千円については、減損の兆候を識別しておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、又は不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/07/17 15:08- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 5,639,315千円 | 5,194,418千円 |
| 営業費用 | 3,007,131千円 | 3,820,890千円 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/07/17 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
