訂正有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)棚卸資産
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。
当事業年度では、当社の自動車焼結事業に属する春日井工場、滋賀工場及び山科工場における資産グループ並びに共用資産について、減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行ったことにより、756,567千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の、滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産の帳簿価額は1,554,328千円となりました。当社の自動車焼結事業に属する春日井工場及び共用資産3,421,045千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,860,737千円については、減損の兆候を識別しておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、又は不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当事業年度では、将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を将来課税所得計画を基に判断し、399,371千円の繰延税金資産の取り崩しに係る損失を計上しましたが、回収可能性があると判断した1,084,343千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,439,466千円)を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)関係会社株式及び関係会社出資金
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金を8,023,876千円計上しております。当該株式及び出資金については、取得価額にて評価した上で、当該関係会社の財政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50%程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね5年以内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。
上記の方針に従い、関係会社株式及び関係会社出資金を評価した結果、当事業年度においてアメリカンファインシンター㈱の株式について減損処理を行い、1,181,211千円の関係会社株式評価損を計上しております。
経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)棚卸資産
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品及び製品 | 608,284 | 574,313 |
| 仕掛品 | 1,049,528 | 1,081,684 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,099,625 | 1,307,914 |
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 自動車焼結事業に属する工場における資産グループ及び共用資産 | 6,846,597 | 6,836,110 |
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。
当事業年度では、当社の自動車焼結事業に属する春日井工場、滋賀工場及び山科工場における資産グループ並びに共用資産について、減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行ったことにより、756,567千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の、滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産の帳簿価額は1,554,328千円となりました。当社の自動車焼結事業に属する春日井工場及び共用資産3,421,045千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,860,737千円については、減損の兆候を識別しておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、又は不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産計上額 | 1,032,887 | 1,084,343 |
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当事業年度では、将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を将来課税所得計画を基に判断し、399,371千円の繰延税金資産の取り崩しに係る損失を計上しましたが、回収可能性があると判断した1,084,343千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,439,466千円)を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)関係会社株式及び関係会社出資金
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式及び関係会社出資金 | 4,985,108 | 8,023,876 |
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金を8,023,876千円計上しております。当該株式及び出資金については、取得価額にて評価した上で、当該関係会社の財政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50%程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね5年以内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。
上記の方針に従い、関係会社株式及び関係会社出資金を評価した結果、当事業年度においてアメリカンファインシンター㈱の株式について減損処理を行い、1,181,211千円の関係会社株式評価損を計上しております。
経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
