有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
(1)繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,035,219千円を繰延税金資産として計上しております。
翌年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。
この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)関係会社株式及び関係会社出資金
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式を5,414,400千円、関係会社出資金を783,964千円計上しております。当該株式及び出資金については、取得価額にて評価したうえで、当該関係会社の財政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50%程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね5年以内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。
上記より、経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。